災害時も業務を止めない!(BCP/BCMへの対応)

BCPとは事業継続計画のこと

BCP(Business Continuity Plan)とは、被災時においても企業活動がなんとか継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための計画のことです。そして、事業継続のための戦略はBCM(Business Continuity Manage ment)と呼ばれます。

現実可能な戦略とする難しさ

ただ、日ごろお客さんとお話をしていると、「企業活動を分析してあるべき姿を想像して計画をすることはできても、実際の行動を担保することは難しいなぁ」ということも聞きます。よくある計画では「直ちに職員の安否確認を速やかに行う」となっていても、方法は「電話?メール?Line?それとも専用ツール?」職員の通信機器の使用実態や新たな費用負担が発生する等を考えるとBCMには悩ましい点があると思います。

なにかとあわせてやる(業務改善とBCMのハイブリッドな取り組み)

やらなければならないと思っても新たな費用が発生するとなると正直厳しいですよね。そこで以前の記事にも書きましたが、 DX(デジタルトランスフォーメーション/Digital Transformation) の推進の中に位置づけて見てはいかがでしょうか?

住宅地図のイイ使い方

DXは2018年の経済産業省ガイドラインでは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と説明されています。

イメージは激しい変化をBCPと捉えるというところでしょうか?業務改革に向けてのDX自体の推進も中小企業では進みにくいというお話もよく聞きますので、両者を合わせたハイブリッドにして推進力とはできないでしょうか?

業務DXを進めれば、情報の再利用でBCMへの第一歩を踏み出せます!

DXしてない役場で体験した被災時大混乱

当方、かつて地方自治体に勤務していた時、その町全体が台風で被災した経験があります。その時は自宅は3日間停電継続して、上水道は使えないで大変でした。
職務としての役場では。災害対策本部立ち上げ、そこで真っ先に行うのは、被災しているインフラの情報収集。がけ崩れで道路通行止め、倒木による停電エリア、上下水道施設の状況等を行ったり、避難所開設の状況、災害弱者の避難状況等の避難状況の把握したりしました。そして、災害対策本部ではその整理をしてどこから復旧すべきかの判断です。職員が収集した情報を白板に書き出し、付箋に対応状況や優先順位を書き写して、大きな紙の地図上に張りつけて本部は全体把握をしていました。でも対応すべきことが多すぎて、行動指示が出たりでなかったり。そうすると職員は指示待ちとなる者、勝手にできることから対応する者、それぞれが勝手に今できることから着手する災害対応でした。

SAWADA
SAWADA

当時はこのやり方で頑張りましたが、その場しのぎの対処療法と思います。

気付いたところからでは町全体の復旧には程遠いと感じました。

情報錯そうで大混乱でした。。。。

このことからDXの推進。つまり、さまざまな情報をデジタルデータ化しコンピュータによって活用できること、被災状況や対応の優先順位等の全体を職員すべてで共有することが大切と思います。また、インフラや避難所の情報をデジタル化することを常にしていき、事前に被災状況を想定して復旧対策を決めておく、つまり、あらかじめハザードマップといっしょに自治体情報を見ておけば、もっと的確迅速な判断ができたのではと思っています。まさに地方自治体DXをしていればリアルな防災訓練もできたのに、準備不足な状態でした。

防災フェアで発表予定です

業務改革とBCMのハイブリッドな取り組み方について、2月24日オンラインで開催予定の防災フェアで30分の発表予定です。現在、発表資料(上記はその一部)を鋭意作成中ですのでご期待ください!。

こんなことを話そうと思ってます。

  • 業務改善は「できるところから素早く、キントーン」
  • 業務改善アプリに職員アプリ、事務所・工場や倉庫の設備アプリ、取引先管理アプリを作る
  • アプリにBCMとして必要な情報や機能を加える改修をする

★アプリで管理する情報を地図上で俯瞰できれば気づきがあります。ハザードマップの重ね合わせればもっと気付きます。そして、 事業継続 へのリスクとして評価できます。
★被災状況マップと重ね合わせれば、復興対策は速やかに行えます。

発表の時には、安否確認のデモもしたいですね。社員の名前や住所や通勤方法等々を管理するありがちなアプリを作って、被災時にはスマホからキントーンアプリに情報登録(現在位置とともに安否確認や被災状況等)することで考えてます。

おまけ

BCMでは、具体的に現実にあるモノを位置情報としてに地図を背景に見ると、BCPの実効性を高めることができます。モノは浸水想定地域にないか?通行止めになりそうな道路を通って届いている資材はないか?Excelで管理する取引先リストだけでは気づかないような立地に関わるリスクを簡単に見つけ出すことができます。

  • 社員の安否確認をコストを抑えて実現したい
  • 自社の事務所・工場・倉庫、サプライチェーンの流通経路等の災害リスク評価をしたい

BCP策定済だがBCMへは二の足を踏んでいる方、BCMにコストをかけられない方は、GISコンサルタントまでお気軽にご相談ください。

GISコンサルタントとは?

入山、澤田って誰?

GISコンサルタントは、「現在保有の情報をどうやって位置情報とするか?」「どういった地図を使い、どんなシステムを作るか?」までのコンサルティングをします。

位置情報の価値を示すプロフェッショナルですが、皆さんの業務についてはアマチュアなので、まずは業務内容について教えてください。業務フローやそれに関わる人たち、保有しているデータ等のご教示のもと、皆さんにあったシステムのあるべき姿を無償にて考えます。その結果、システムとして取組むとなれば当社では受託開発も可能ですので導入までもご支援しますのでご安心ください。

位置情報の大切さにお気づきの方の思いを知り、業務情報+位置情報として、皆さんに喜んでいただけるシステムを提供できれば私たちも嬉しいです。

ご相談お待ちしております。ご相談窓口はこちら


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA