地方自治体は地域分析をしたいんです
過疎化を止める！そんな町役場で経験したこと
数年前愛知県の中山間地の自治体職員をしていたとき、財政業務のなかでたくさんの計画を見てきました（自治体は、被災対策等の臨時的なものを除き、さまざまな計画を立てて事業を行います）。
地域づくりの最上位に位置づけるのは総合計画。施策や事業における基本概念が示され、それに従って各種計画が策定されていきます。
例えば、森林を育成し適切に保っていくかの森林整備計画、定住促進のために魅力あるまちづくりをするための住宅マスタープラン、過疎地域の振興をどのように図っていくかの過疎地域自立促進計画（以下、過疎計画）等々、多種多様です。
そして、財政係として最も深く関わっていたのは過疎計画でした。この計画に基づく事業は、過疎対策事業債などの財源を活用することが可能となるので、過疎計画で示す施策のために必要な施設や道路の建設費用等をどのようにやりくりしていくか？過疎対策事業債の借入れ事務を行っていました。
（勤務していた町では、これらの計画推進によって施設整備・生活基盤整備では一定水準に達していたと思いますが、過疎化は留まらず引き続き積極的に過疎対策の施策を進めている状況でした。）
効果の高い施策にお金を使いたい！
効果があるってなに？
施策効果を考えるには”地域を知る”ことが大切です。効果ある施策を行うために、地域分析が大切となってきます。
現在の地域状況を把握すること、つまり、地域がこの先どうなっていくのか？どうなっていきたいのか？公共交通機関は通院や通学手段として便利？林道整備であればどれだけ受益面積がある？集会所であれば多くの住民が行きやすい場所？等々を知らなければなりません。効果があるとは、現状をあるべき姿にどれだけ近づけたけたか？です。
地域を知る手段は？
まず、最初にみる効果の指標は人口です。過去から未来にわたる人口を知り、施策がの効果があれば人口が増える（維持できる）という考え方です。なお、総合計画の多くでは人口推移を目標の一つにしています。
そうすると。。。個々の施策効果が最上位の総合計画の人口評価にどう影響するとなりますが、今は？と思います。
地域振興を図る、ただ最終的な評価はまち全体の人口。。。その施策とは直接は関係ない。。。総合計画の目標の意識は薄く過疎対策事業債の仕事をしてました。
やはり、施策の効果測定には地域分析が必要です。
例えば、公共交通施策であれば、施策前の公営バス停の半径500mに居住する人数や児童生徒の数や高齢者の数を知り、公共交通を改善することで将来はどうなっていくのか？
これは当たり前なんですが、実は評価が難しかった（できなかった）です。
なぜ地域分析が難しい？
地域分析は、いわゆるエリアマーケティングです。当時は、その道具は地理情報システム（GIS）というところまでは到達しました。ただ、GISを導入しても使いこなせる自信もなく、かつ導入費用も高くて足踏みしました。
（いっぽう効果検証にコストをかけることが難しい現実も。。。）
実際、避難所を考えるには、ハザードマップで浸水想定区域はわかる＆字別の人口はある。。。。ハザードマップ上に字別人口をメモって浸水想定区域内の数字を足せばいい。。。。
これをGISでやりたい！でもどうすればいいかはわからない。。。
だったらメモ書きして電卓で計算する！そうしたら、いくつも避難所の検証は大変すぎでした。
最後になります
多くの皆さんにエリアマーケティングを簡単に＆便利に行っていただくために。。。エリアマーケティングを誰もが使えるサービスとすることに取り組んでいます。地域分析は自治体業務以外にも、新規店舗出店場所の選定や地域の利便性評価にも利用できます。
