あなたの地域の人たちは?

地域を知るには、国勢調査はどうしても外せない

統計調査の結果をデジタル地図で眺める記事を何度か投稿してます。
当方、自治体職員の時は統計調査担当であったこともあり、統計調査に関してはどうしても気になってしまいます。

統計調査で地域を眺める(住宅編) オープンデータで人口統計してみる 高齢化の実態を知る(地域格差を知って対策する方法)

地方自治体では各種計画づくりでは地域状況を統計調査結果から把握することは常套手段です。その計画書では冒頭によく統計調査結果使ってその地域の特徴が説明されます。地方自治体にとって、統計調査は地域を表すうえで、とても大事なことが多いといえると思います。また、国勢調査の結果は、特に重要で、当時の勤めていた地方公共団体の財源の多くを占めていた「地方交付税」の算定にも用いられていました。

令和2年国勢調査結果の新たな調査結果が公表されています。

令和2年国勢調査の結果が、5月27日に追加で公開されてます!
今回は人口の労働力状態、夫婦、子供のいる世帯等の産業・職業大分類別構成等に関する結果ということですので、就業状態等から地域を眺めることができます。以下のURLにある要約では「女性の労働力率は全ての年齢階級で上昇」とまとめられています。

えっ、今は令和4年ですけど・・・

最近の国勢調査は令和2年国勢調査です。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、5年ごとに実施されます。黄色のアンダーラインのところを気にしてほしいんですが、国勢調査はとても大規模な調査です。だから時間がかかる?ということかなぁと思います。なぜ、当方がそう思うのかというと、当時は統計調査はすべて紙の調査票でしたので、記入済みの調査票を回収したあとには記載内容のチェックから提出まで、地方自治体は大変でした。さらに大量の調査票ををデータ化し集計する統計局も大変で時間がかかるのだろうと思ってました(間違ってたらごめんなさい)。

最近はインターネットで回答もできるから、だんだん好評のタイミングも早まるのかな。。。

全体の公表計画は以下をご覧ください

せっかくなのでデジタル地図で見てみよう!

データセットはたくさんあるので、サンプル的に見るには迷いますが、今回は「男女,従業上の地位,産業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村(2000年(平成12年)市区町村含む)」をExcel形式でダウンロードしてデジタル地図にしてみます。

デジタル地図にするには、基本的には市区町村ごとの集計された値なので、その値を市区町村のコード(地方自治体コード)に紐づけて市町村の位置に表示するだけです。

SAWADA
SAWADA

デジタル地図は作るの面倒だな。。。というより、統計結果はこう見ると見方が変わるな?と思ってもらえると嬉しいです。

農林業従事者率

当方の関心毎は農林業ということで、農林業従事者が総従事者のうちどれぐらいるかをデジタル地図で表示してみました。当社のある豊橋市を含む愛知県東部の農林業従事者は多いですね。一方、愛知県真ん中あたり(豊田市を中心)あたりでは、それほど高くないです。

SAWADA
SAWADA

だから、先日、豊田市近辺の地方自治体に行ったとき林業の話で盛り上がらなかった。。。?

製造業従事者率

愛知県と言えば、やはり製造業ですので、同じように製造業従事者が総従事者のうちどれぐらいるかをデジタル地図で表示してみました。逆に豊田市近隣は多いですね。

SAWADAWADA
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やはり自動車産業の影響かな。。。

※ダウンロードしたデータは全国分ありますがが、サンプルとして見るためなので愛知県だけにしました。
※e-Stat「国勢調査 / 令和2年国勢調査 / 就業状態等基本集計 (主な内容:労働力状態,就業者の産業・職業,教育など)」より取得したExcelファイルをマップクエストが加工して地図にしました。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&year=20200&month=24101210&tclass1=000001136467

中には市区町村人口によって公表されないものがあるので注意

e- Statのデータセット一覧ページをみると、たくさんのデータがあることが分かります。ただ、ここで、気を付けないこととして、公表されている統計表には「21大都市」「特別区」「人口50万人以上の市」等でしか公開されないものもあるのでご注意ください。

まとめ

今回は雑な分析ですいませんでしたが、地方自治体にとって国勢調査だけでなく統計調査は重要なものです。
国勢調査は国民の住んでいる人を中心にした集計されたものとなっていますが、製造業、商業や農林水産業を営む事業者を調査したものもあります。

いくつかの制限はあるものの地域を知る材料として、地方自治体の業務だけでなくても役立ちますよ。日頃のマーケティングにおいて、これらの特徴を知って活用しない手はないと思います。

その際には、これらを位置に紐づけて統計地図を作って、デジタル地図で位置的な検索(例えば駅から半径1㎞の円の中に住んでいる人の数は?)をして活用する、いわゆるエリアマーケティングをしてみませんか?

これらの分析のことも近いうちに記事にしたいですね。。。

面白かった方や参考になった方も是非「イイね」お願いします!

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